協働、って何？

協働の背景と必要性

これまで公共サービスは行政が主導的に担ってきましたが、多様化する地域社会のニーズに対応する上では、行政による画一的なサービスだけでは限界が見えはじめています。

一方で、これまでの「公共イコール行政」という考え方から、市民の意識も変化しており、さまざまな社会的な課題に取り組む自治会やＮＰＯ等の市民活動団体が増えつつあり、新たな公共の担い手、または社会を変える推進役として期待が高まってきています。

また、地方分権下における地方自治体は、自らの的確な判断と責任のもとに地域の特色を活かした個性豊かで活力のある地域社会を築くことが求められています。

これから、高島市においても独自の個性を発揮するとともに、市民と行政が地域の将来や課題をともに考え解決していくことが重要になってきます。

協働する意義

これまでの、自治会や市民活動団体と行政との関係は、「行政の補完あるいは下請けとしての団体」「要求対応型の関係」というとらえ方が一般的でした。

しかし、これからの地域を支えるためには両者の連携が不可欠で、相手の特性を十分理解し、対等なパートナーであることを認識することや、それぞれの強みを活かして、各々が単独で行う以上の相乗効果が生み出されるように努めることが重要です。

こうした「市民同士、または市民と行政が良きパートナーとなって、相互の信頼と責任を担い合い、お互いの特性や能力を発揮しながら、まちづくりという共通の目標に向かって連携し、共に育ち合う関係」を"協働"ととらえています。

これまで行政だけでは解決できなかった課題に市民活動団体と協働することで、柔軟性、専門性、迅速性といった点でサービスに広がりが出ます。また、団体にとっても行政と協働することで、これまで単独では困難であった領域の活動に安定して取り組むことが可能になったり、活動に対する社会的な認知を得ることにも繋がります。

さらに、団体間の協働も重要です。市内でも、防災をテーマに自治会とＮＰＯが協働したり、行政とＮＰＯが協働して自然保護の活動を行ったりと、連携と補完の関係でより効果的な事業展開が図られています。

こうして、これまでの「公共イコール行政」という一元的な見方から、公共的なことを市民と行政がともに担う社会へと変革していくことにつながります。